TeamsのPlannerでタスク管理ができない

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タスク管理ツール

導入の目的

チームでタスク（ToDo）を共有
プロジェクトの進捗を確認
仕事の優先順位を正しくつける
メンバーの仕事量を把握
メンバー間で助け合う

だけど、使ってくれない人が...

忙しいのでムリです！
　入力してるヒマは無い

書くのがめんどう
　やっても長続きしない

仕事内容を知られたくない
　ダラダラと働いて残業代をかせぐ

一般的なタスク管理ツール

Microsoft Teamsのような一般的なツールでは以下の管理がやりにくい（できない）場合があります

Teamsでタスク共有するにはPlannerを利用します

所要時間の管理

一つのタスクでも短時間で終わるものもあれば、数時間かかるものもありますので、所要時間が管理できないと仕事の量が把握できません。

期限の管理

期限を空白で入力できたり、誰でも自由に期限を変更できてしまいます。

担当の割当

入力したタスクに誰も割り当てないことができたり、割り当てたタスクを誰でも自由に変更したり外したりできてしまいます。

タスクの分類

グループやプロジェクトの中にToDoを入れていく設計ですので、グループやプロジェクトを削除すると中のToDoまで消えてしまいます。またフィルターで抽出することもできますが、フィルター条件は保存できないので、毎回条件を設定する必要があります。

タスクの完了

メンバーなら誰でも承認なく完了扱いにできてしまいますので、管理がしづらい場合があります。また完了済のタスクを日毎メンバー毎に見るにはフィルターの条件設定が毎回必要です。

通知機能

通知のタイミングが一律で、コメントは入力した本人も含めメンバー全員に通知されるので、関係のないメールを削除する手間が増えてしまいます。

開始日の管理

開始日の設定ができないので、かなり先のタスクまで表示されてしまい、画面上が煩雑になってしまいます。

スケジュールとの連携

カレンダー上にタスクが表示されますが期限日で管理されているため、期限日より前に実施しようという意識が薄くなります。

使えるツールがチームToDoです！

一般的なツールには無い機能が満載

メールのようにToDoを送受信

「Todoは入力が面倒だ」といって使ってくれない人がいますが、チームToDoでは仕事を依頼する人がメールのようにToDoを送ることができますので、届いたToDoを受け付けするだけで、自分のToDoリストに入り他のメンバーとも共有できます。

メールのようにToDoを送受信

自分のToDoを完了させると自動で日報に移動するので、日毎にどんな仕事をしたのかを把握することができます。日報は本人と上司が見ることができ、コメント欄で会話をすることもできます。

予測時間と実績時間の差もわかります

期限の変更権限

チームToDoは期限を厳格に管理するのが特徴です。依頼されたToDoを受付すると期限が双方で合意されたことになり、依頼先は期限を変更することができません。依頼者は延期（未来に変更）することはできますが、早めることはできません。期限を守れそうにない状況になれば、依頼者に相談して延期してもらえるか相談をする必要があります。それが許容できれば依頼者の判断で期限を延期するという流れになります。

自動督促リマインドメール

チームToDoには期限が近づいたToDoをメールでお知らせするリマインドメール機能があります。直接メールや口頭で督促しづらい場合は依頼する時点でリマインドメールを設定しておくと、システムが自動で督促してくれます。１つのToDoに3日前、1日前、3時間前など複数設定することが可能です。

開始日まで表示されない

作業を開始できる日（開始日）を設定すればその日までは通常のリストには表示されません。例えば年に1度の仕事が終われば、それをコピーして翌年の同時期に同じToDoを登録しておけば失念することもなく、開始日まで表示されないので画面が煩雑になりません。

ToDoは未来の自分へのメッセージです

上司が管理しやすい機能が充実

残作業をグラフで表示

管理者はメンバー全員の完了（緑）/ 未完了（赤）のToDoをグラフで見ることができます。赤が多いと残作業が多いことを表しています。

毎朝届くメールで状況把握

今日のToDoとスケジュールを定時に通知するメールが本人とCCで上司にも届きます。上司はメンバー全員のメールを受け取って、今日の予定を確認することができます。

定時通知メールを見ると未対応の件数がわかりますので、仕事が滞っていることがわかりますし、ToDoの件数やスケジュールが少ないと入力を怠っていることを注意することもできます。

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まずは無料で使ってみる

導入事例

エクスリンク法律事務所様

テレワークで働くメンバーで仕事の責任と期限を明確にする為にチームToDoを活用

吉田郁子弁護士

チームToDo導入前の課題
2020年8月に設立されましたエクスリンク法律事務所様は、2名の弁護士と1名のスタッフの3名が、在宅ワークを含め別々の場所で働くことが多く、メンバー間のタスク共有が課題でした。タスク管理方法が人によって様々だと、タスク共有ができず、仕事を頼んだつもりでも曖昧になったり、タスク登録を失念して放置されたりするリスクを懸念されていました。
　仕事の依頼が明確に伝わっても、優先度や期限についての認識に相違があると、遅れてはいけない仕事が後回しになり、クライアントのニーズに十分応えられないおそれがあります。特にクライアントに直に接している弁護士からスタッフに対して、状況に応じた仕事の優先度・重要度をいかに的確に伝えるかが難しく、重要度の高い仕事の場合は、依頼した相手に督促をするというタスクをご自分で管理されていたそうです。
　今までは齟齬が無いようにメールで仕事の依頼をしていましたが、メール本文に複数の依頼を書いても、相手がその一部しか認識しないこともあり得ると、心配されていました。

チームToDoを利用されているパソコン

チームToDoの導入効果
まず、上記の課題解決にチームToDoを選ばれた大きな理由は仕事の責任と期限の明確化です。仕事の依頼はチームToDoを使うことで、曖昧にならずにすみますし、期限をお互いに管理できます。また、タスクのチェック機能を利用することで、留意点を正確に伝えられることも評価いただいています。
　離れて仕事をしていると、相手の繁閑がわかりづらく、時間がかかりそうな依頼をするのを躊躇してしまいますが、チームToDoで依頼相手を選ぶ際に相手の今日の終業予定時刻が表示されるので、急な仕事を頼んでよいかの判断がしやすくなったそうです。
　またチームToDoにはToDoと連動したチャット機能があり、
これで質問や回答などのキャッチボールをされています。メッセージの既読管理機能がありますので、すぐに返事ができない時は、既読をつけておくことで相手に内容を確認したことを伝えておられます。チャットのスタンプは「了解しました」や「確認中」など、通常文字で入力しているような内容をカンタンに伝えられるので、それをうまく活用されています。出先でも、スマホからチームToDoにアクセスすることで、ロスタイムなくタスクやチャットのキャッチボールができているそうです。
　このように、チームToDoの導入によってメンバー間のコミュニケーションロスが無くなり、クライアントの事案解決に注力できていると、ご評価頂いております。

料金

ログインしない期間が30日を過ぎると自動で削除されます。

新規登録（無料）

　　　無料お試し（一ヶ月）

100ユーザー以上はボリュームディスカウントができます（ディスカウント率はお問い合わせください）

ユーザー数は５単位で契約できます

月額の場合PayPal決済のみです

契約期間は利用開始月の１日～月末（年額の場合は１２ヶ月後の月末）となります
上記に設定や操作説明などの役務は含まれていません

価格は全て税別です

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日頃お仕事で使用されているメールアドレスでお申込みください。（フリーメールは基本的に不可）

比較資料

ガイドブック（無料）

まずは無料で使ってみたい

FreeEdition 新規登録（無料）のお申込み

事業用のメールアドレスで申請してください（フリーメールは基本的に不可）
ご利用は事業用途に限ります
機能限定で5ユーザーまで無料でお使い頂けます
ログインしない期間が30日を過ぎると自動で削除されます

以下のソフトウェア使用許諾契約に合意して、お申し込みください

ソフトウェア使用許諾契約

重要－必ずお読みください。このソフトウェア使用許諾契約（以下、「本契約」といいます。）は、actuarise株式会社（以下、「当社」といいます。）のソフトウェア製品に関して、お客様（個人、法人のいずれであるかを問いません。）と当社との間に締結される法的な契約書です。本契約は、コンピュータソフトウェア、それに関連した媒体、印刷物、オンライン文書及び電子文書を含むソフトウェア製品（以下総称して、「ソフトウェア」といいます。）に適用されます。必ず本契約書をお読みの上、ソフトウェアのインストール又は使用を開始してください。ソフトウェアをインストール又は使用することにより、お客様は本契約に同意したものとします。なお、本契約は無料トライアル等、無償の使用許諾にも適用されます。

１．　使用許諾及び使用料

1.1　当社は、お客様が本契約に従い且つ使用料を支払うことを条件とした上で、本契約に定められた条件のもと、別途お客様との間で合意されるユーザー数に限り、日本国内においてのみ、お客様がソフトウェアを非独占的に使用することを許諾します。但し、別途お客様との間で保守料の支払いも合意された場合には、保守料の支払いも許諾の条件となります。この許諾には、再許諾することを含みません。但し、本契約において明示的に再許諾が許容されている場合はこの限りではありません。
1.2　 ソフトウェアは、それぞれのライセンス所有者の使用条件に従うオープンソースフォント、ライブラリ、及びその他のソフトウェアコンポーネント（以下総称して、「オープンソースソフトウェア」といいます。）を利用します。オープンソースソフトウェアの使用条件は、オープンソフトウェアに添付されている当社又はライセンス所有者のオンライン電子書面で公開されています。お客様のオープンソースソフトウェアの利用は、そのオープンソースソフトウェアに関する使用条件に従って頂きます。
1.3 　お客様は、当社が別に定める使用料を当社に対して直接または代理店や販売店を通じて支払います。また、使用料のほかに保守料の支払いを要する場合は、保守料も支払います。使用料・保守料の支払い方法・条件については別途定めるものとします。
1.4　お客様のご要望に応じたソフトウェアのカスタマイズを行うか否かの決定権は当社に留保され、また、この場合の追加料金は当社が決定し、あらかじめお客様に提示されるものとします。
1.5  当社は、お客様に対し、無料トライアル等、一定期間に限り、ソフトウェアの無償での使用を許諾する場合があります。この場合でも、本契約の条件が適用されるものとします。
1.6  本契約有効期間中に消費税額について変更があった場合は、当該変更が施行された時から、変更後の消費税額を含んだ使用料に変更されます。
1.7　お客様が、使用料を一括前払いしている場合も1.6条と同様とし、消費税額変更月以降に相当する使用料には、変更後の消費税が適用されるものとします。消費税額が変更されてから１ヶ月以内に、変更後の消費税額と変更前の消費税額を精算するものとします。お客様が、変更後の消費税額を支払わない場合、当該未払額に応じて、使用許諾期間を短縮するものとします。
1.8　お客様がソフトウェアを使用できる期間は、当社が使用許諾に関する書面をお客様に対して発送した(電子メールを送信した場合を含む)時点から当該書面に記載された終期までとします。但し、当該書面において別途の使用開始時期が記載されている場合は、この限りではありません。お客様が誤って使用許諾申請をした場合に限り、当該申請を当社が受領した日から1ヶ月以内にお客様が当社に対して書面で申し出ることにより取り消すことができます。但し、この場合、お客様は、当社に対して、1ヶ月分の使用料（年額計算の場合は12分の1）を支払う必要があります。
1.9 第三者の提供するクラウドサービスを利用して、お客様にソフトウェアを提供する場合があります。この場合、お客様は当社の選定したクラウドサービスの利用に同意いただき、また、当該クラウドサービス提供業者の定める事項を遵守していただく必要があります。お客様がこれらの利用同意をされず、または、クラウドサービス提供業者の定める遵守事項を守らない場合、当社は、ソフトウェアの使用を停止し、または、本契約を解除する場合があります。利用するクラウドサービスは当社の裁量により随時変更される可能性があります。
　　
1.10 ソフトウェアの使用にあたっては、お客様においてインターネット環境を整備していただく必要があります。また、場合によっては、お客様においてサーバーを用意して頂く場合もあります。これらのインターネット環境等の整備、セキュリティその他の費用と責任はお客様において負担していただくこととなります。

２．　保守サポートについて

2.1　ソフトウェアの使用許諾に付随する保守サポートの内容は、別途明示します。この保守サポートに追加しての保守サポート（以下、「追加保守サポート」といいます。）の提供を希望するお客様については、当社は、お客様が本契約に従い且つ当社が別に定める保守料を支払うことを条件とした上で、別途定める内容の追加保守サポートを提供します。
2.2　追加保守サポートの期間及び内容は別途締結する保守契約書の通りとします。
2.3　当社は、保守サポート（ソフトウェア使用許諾に付随するものと追加保守サポートの双方をいいます。以下、同じ。）によって、ソフトウェアが完全に稼働することやその他何らかの有用性、完全性又は有益性について保証せず、保守サポートに関して何らかの損害がお客様に発生したとしても、一切責任を負いません。
2.4　当社は、保守サポート業務を当社の判断により第三者に対して委託することができます。

３．　権利帰属

3.1  ソフトウェアや付属のマニュアル等に関わる一切の知的財産権（特許権、著作権及び営業秘密を含みますが、それに限定されません。）は、当社及びその許諾元に留保されるものとします。ここに明示的に与えられていない全ての他の権利は、当社に留保されるものとします。ソフトウェアは、当社又は当社にライセンスを供与した供与元の未公開ソフトウェア、営業秘密又は機密情報に基づいており、自費で開発されたものです。

４．　禁止事項等

4.1  お客様は、ソフトウェアを元に二次的著作物を創作することはできません。
4.2　お客様は、ソフトウェアを日本国以外で使用してはなりません。また、お客様は、ソフトウェアを日本国外に移送してはなりません。
4.3  お客様は、法人であるか個人であるかを問わず、ソフトウェアを事業目的にのみ利用するものとし、プライベート目的で利用してはなりません。
4.4  お客様は、ソフトウェア及びソフトウェアを使用するに当たって必要な当社のサーバー及びお客様のスマートフォン・タブレット・パソコン等にインストールしたソフトウェアに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルすることはできません。但し、適用される法律によって明示的にそれらの行為が許可されている場合を除きます。
4.5  お客様は、ソフトウェアや付属のマニュアル等に表示されている著作権、特許、営業秘密、登録商標及びそのほかの権利又は免責に関する表示を削除、隠蔽又は変更することはできません。
4.6  お客様は、お客様の善意の下に生産を目的としないテスト、バックアップ及びアーカイブを目的とし、合理的に必要とされる場合においてのみ、ソフトウェアの複製を認められます。その他の目的でソフトウェアの全体あるいは一部に関わらず、いかなるソフトウェアのコピーも保持することはできません。
4.7　お客様は、いかなる第三者に対しても、お客様のシリアル番号又はパスワード（以下合わせて、「シリアル番号等」といいます。）を公開したり、第三者に対してシリアル番号等にアクセスさせ又はシリアル番号等を使用させてはなりません。但し、当社との合意により許諾された数のユーザー数に限っては、かかるアクセス又は使用をさせることが許されます。この場合においても、当社との別途の合意の無い限り、ユーザーが、第三者に対し有償でシリアル番号等にアクセスさせ又はシリアル番号等を使用させることは許されません。シリアル番号等は電子メール又は購入したソフトウェアのパッケージに同梱された状態でお客様に提供されます。なお、当社とお客様との契約に基づきソフトウェアを使用する者の一切の行為については、お客様が全て責任を負い、それらの者の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は行為者と連帯して、当社・第三者に対して損害を賠償しなければなりません。
4.8　お客様は、当社の書面による事前承認なしに、ソフトウェア及びその媒体を第三者へ移転することはできません。本契約で明示的に許諾されていない限り、お客様は、その全体又は一部に関わらず、ソフトウェア（その複製物を含む）を複製し、修正し、変更し、翻訳し、賃貸し、リースし、賃借し、再許諾し、譲渡し、販売し又は移転することはできません。また、ソフトウェアの複製物を使用することもできません。
4.9  お客様は、当社のソフトウェアの機能を利用してコンテンツをアップロードする場合、コンテンツが第三者の権利（著作権を含むがこれに限らない）を侵害しないこと及びコンテンツがマルウェア感染していないことを確認しなければなりません。万一にも、第三者の権利を侵害する又はマルウェアに感染するコンテンツをアップロードし、当社又は第三者に損害が生じた場合、当該損害はすべてお客様の責任と負担において賠償すべきものとします。
4.10  お客様は、当社によるサービス・製品の提供を妨げる行為をしてはならず、また、当社の信用を毀損する又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
4.11 お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本契約上の地位を第三者に移転し、　　　また、本契約上の権利・義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、又は第三者の担保に供してはなりません。

５．　保証と免責について

5.1　当社は、ソフトウェアにバグなどの瑕疵が存在したとしても、また、ソフトウェアの稼働に中断等があったとしても、何らの責任は負いません。お客様は、ソフトウェアがお客様のすべての要求を満たさない可能性や、ソフトウェアに瑕疵がある可能性が存在することを承認し、ソフトウェア及び付随する文書が「現状有姿」で提供されることを了解し同意するものとします。上記の媒体において明示的に保証されている場合を除き、当社は特定の目的に対する商品性、適合性及びそのほか一切の保証をしません。
5.2　ソフトウェアのバグの修正その他の目的で、当社はお客様に対して、修正された又はアップデートされたソフトウェア等を提供する場合があります。この提供は、お客様が当社又は第三者のサーバーに接続する際に自動で行われる場合もあります。なお、これらの提供・アップデートはすべて当社の裁量により行います。修正・アップデートされたソフトウェア等も、すべて、本契約におけるソフトウェアとみなされます。　
5.3 ソフトウェアを使用するために当社又は当社が契約する第三者のサーバー・クラウドを利用する必要がある場合において、当社又は第三者は、保守又は点検等の理由で、予告なくサーバー・クラウドの利用を停止することができます。この場合、お客様は、当該停止期間中にソフトウェアの全部又は一部を利用できない場合があることを承諾します。
5.4　前項又はその他の当社の帰責性ある理由により、お客様がソフトウェアの全部を使用できなかった場合は、お客様は、当社に対して、当該使用不能期間にかかる使用料を日割り計算にて返金するように請求できます。但し、この請求は、本契約有効期間中に限ります。

６．　責任の限定について

6.1　当社は、お客様がソフトウェアを使用するにあたり、データの消失、使用、利益又は収益に関する何らかの損害が発生したとしても、一切責任を負いません。また、当社が、合理的なセキュリティ対策を行ったにも関わらず、第三者がハッキングしお客様のアカウントを不正使用した場合においても、当社は責任を負いません。これは、当社がかかる損害の可能性を知らされていたとしても適用されます。他のあらゆる損害に対する当社の責任は、損害の原因となったソフトウェアの１ヶ月あたりの使用料（損害の生じた時の直近１ヶ月分。使用料が年額で定められている場合には、損害の生じた時を含む年の年額の12分の1）の金額を超えないものとします。
6.2　お客様は、ソフトウェアを使用するに当たり、お客様の責任と費用においてデータをバックアップするものとします。なお、お客様においてバックアップが不能な場合においても、当社がバックアップをする責任を負うものではありません。ただし、お客様からのご要望を受け、当社の定める料金のお支払いを条件に、当社においてバックアップサービスを提供する場合もあります。
6.3　当社は、ソフトウェアが表示する情報について、その真実性・有用性を保証しません。
6.4  お客様と第三者との間で、ソフトウェアの使用に関して紛争（著作権その他の知的財産権に起因するものを含みますが、これらに限られません。）が生じたとしても、当社は一切その責任を負いません。

７．　使用停止

7.1　当社は、許諾した数以上のソフトウェアが使用されていることを発見した場合、その他、お客様が本契約に違反した事実を発見した場合、当該ソフトウェアの使用を許諾されたお客様のソフトウェア全体、あるいは一部の使用や利用権を、事前の予告なく制限する権利を留保します。
7.2  前項の措置をとったことによりお客様又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負いません。

８．　契約の終了について

8.1　当社は、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに本契約を解除することができます。
8.2　当社は、お客様が以下のいずれかに該当することが明らかとなった場合、直ちに本契約を解除することができます。
（１）支払停止又は支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てをし、又は申し立てを受けた場合
（２）仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行又は公租公課の滞納処分がされた場合
（３）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４）前各号のほか、お客様の営業上・財務上の信用状況が悪化し、または、そのおそれのある場合
（５）廃業・解散した場合
（６）お客様が反社会的勢力であることもしくはあったことが判明した場合、又は反社会的勢力と資本関係、取引関係等があることもしくはあったことが判明した場合
8.3   理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客様は、ソフトウェア全体又は一部のコピーを返品又は破棄し、当社に対してその旨を書面によって通知を行うものとします。8.4　お客様は、本契約が終了した日をもってソフトウェア及びソフトウェアに関連するサービスにアクセスする権利を失い、格納されたデータは消去又は保全されなくなります。
8.5   本契約終了後も、第３条（権利帰属）、第４条（禁止事項等）、第５条（保証と免責について）、第６条（責任の限定について）、本条、第９条（不可抗力について）、第１０条（契約条項について）、第１１条（個人情報について）、第１２条（準拠法及び管轄について）及び第１３条（契約全般について）は有効に存続するものとします。

９．　不可抗力について

9.1　当社は、本契約その他に基づく義務の履行を遅滞し又は怠った場合でも、その不履行が当社の合理的な支配を超える原因（労働争議、ストライキ、その他の製造もしくは産業上の動乱、不可抗力、洪水、稲妻、原料不足、給水制限、設備もしくは通信の不良、地震、災害、戦争、社会的脅威、政府機関による規則又は命令を含むがこれに限定されません。）によって生じた場合には、お客様に対して責任は負いません。

１０．　契約条項について

10.1　本契約の一部の条項が無効又は執行不能な場合であっても、本契約の他の条項には影響しません。また、これらの無効又は執行不能な条項が存在しないものとして、本契約は解釈されます。
10.2　当社は、本契約の全部又は一部を随時変更することができます。当社は、変更した契約内容について、当社が定める方法で告知します。告知後、お客様が当社が指定するサーバーにアクセスした時点で、お客様は、当該変更に同意したものとみなされます。
10.3　当社は、ソフトウェア及びソフトウェアに関連するサービスに関し、これらの保守・管理・運営・改良などのために、お客様がソフトウェアに入力した情報を確認・調査・保存する事ができるものとします。当社は、これにより確認・調査・保存した情報について、当社の事業のため使用する事ができます。

１１．　個人情報について

11.1　当社が､本契約締結に関して収集したお客様及びお客様の従業員の個人情報の利用目的は以下の通りです。
・製品・サービスについての告知（バージョンアップ、メンテナンスなどを含む）のため
・契約更新や利用料金請求の告知のため
・セミナーなどイベント情報及び各種キャンペーン情報の発信のため
・当社の他製品情報の発信ため
　11.2　個人情報に関する他の事項については､当社のプライバシーポリシーに従います。

１２．　準拠法及び管轄について

12.1　本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
12.2　本契約に関して、当社とお客様のとの間に何らかの紛争が生じた場合は、訴額に応じて大阪地方裁判又は大阪簡易裁判所を排他的な第1審の管轄裁判所とします。

１３．　契約全般について

本契約は、当事者間の完全な了解事項を構成し、かつ当事者間の本契約に関する以前のすべての書面、電子的又は口頭によるコミュニケーション、表明、同意又は理解事項に優先します。
以上

ソフトウェア使用許諾契約

重要－必ずお読みください。このソフトウェア使用許諾契約（以下、「本契約」といいます。）は、actuarise株式会社（以下、「当社」といいます。）のソフトウェア製品に関して、お客様（個人、法人のいずれであるかを問いません。）と当社との間に締結される法的な契約書です。本契約は、コンピュータソフトウェア、それに関連した媒体、印刷物、オンライン文書及び電子文書を含むソフトウェア製品（以下総称して、「ソフトウェア」といいます。）に適用されます。必ず本契約書をお読みの上、ソフトウェアのインストール又は使用を開始してください。ソフトウェアをインストール又は使用することにより、お客様は本契約に同意したものとします。なお、本契約は無料トライアル等、無償の使用許諾にも適用されます。

１．　使用許諾及び使用料

1.1　当社は、お客様が本契約に従い且つ使用料を支払うことを条件とした上で、本契約に定められた条件のもと、別途お客様との間で合意されるユーザー数に限り、日本国内においてのみ、お客様がソフトウェアを非独占的に使用することを許諾します。但し、別途お客様との間で保守料の支払いも合意された場合には、保守料の支払いも許諾の条件となります。この許諾には、再許諾することを含みません。但し、本契約において明示的に再許諾が許容されている場合はこの限りではありません。
1.2　 ソフトウェアは、それぞれのライセンス所有者の使用条件に従うオープンソースフォント、ライブラリ、及びその他のソフトウェアコンポーネント（以下総称して、「オープンソースソフトウェア」といいます。）を利用します。オープンソースソフトウェアの使用条件は、オープンソフトウェアに添付されている当社又はライセンス所有者のオンライン電子書面で公開されています。お客様のオープンソースソフトウェアの利用は、そのオープンソースソフトウェアに関する使用条件に従って頂きます。
1.3 　お客様は、当社が別に定める使用料を当社に対して直接または代理店や販売店を通じて支払います。また、使用料のほかに保守料の支払いを要する場合は、保守料も支払います。使用料・保守料の支払い方法・条件については別途定めるものとします。
1.4　お客様のご要望に応じたソフトウェアのカスタマイズを行うか否かの決定権は当社に留保され、また、この場合の追加料金は当社が決定し、あらかじめお客様に提示されるものとします。
1.5  当社は、お客様に対し、無料トライアル等、一定期間に限り、ソフトウェアの無償での使用を許諾する場合があります。この場合でも、本契約の条件が適用されるものとします。
1.6  本契約有効期間中に消費税額について変更があった場合は、当該変更が施行された時から、変更後の消費税額を含んだ使用料に変更されます。
1.7　お客様が、使用料を一括前払いしている場合も1.6条と同様とし、消費税額変更月以降に相当する使用料には、変更後の消費税が適用されるものとします。消費税額が変更されてから１ヶ月以内に、変更後の消費税額と変更前の消費税額を精算するものとします。お客様が、変更後の消費税額を支払わない場合、当該未払額に応じて、使用許諾期間を短縮するものとします。
1.8　お客様がソフトウェアを使用できる期間は、当社が使用許諾に関する書面をお客様に対して発送した(電子メールを送信した場合を含む)時点から当該書面に記載された終期までとします。但し、当該書面において別途の使用開始時期が記載されている場合は、この限りではありません。お客様が誤って使用許諾申請をした場合に限り、当該申請を当社が受領した日から1ヶ月以内にお客様が当社に対して書面で申し出ることにより取り消すことができます。但し、この場合、お客様は、当社に対して、1ヶ月分の使用料（年額計算の場合は12分の1）を支払う必要があります。
1.9 第三者の提供するクラウドサービスを利用して、お客様にソフトウェアを提供する場合があります。この場合、お客様は当社の選定したクラウドサービスの利用に同意いただき、また、当該クラウドサービス提供業者の定める事項を遵守していただく必要があります。お客様がこれらの利用同意をされず、または、クラウドサービス提供業者の定める遵守事項を守らない場合、当社は、ソフトウェアの使用を停止し、または、本契約を解除する場合があります。利用するクラウドサービスは当社の裁量により随時変更される可能性があります。
　　
1.10 ソフトウェアの使用にあたっては、お客様においてインターネット環境を整備していただく必要があります。また、場合によっては、お客様においてサーバーを用意して頂く場合もあります。これらのインターネット環境等の整備、セキュリティその他の費用と責任はお客様において負担していただくこととなります。

２．　保守サポートについて

2.1　ソフトウェアの使用許諾に付随する保守サポートの内容は、別途明示します。この保守サポートに追加しての保守サポート（以下、「追加保守サポート」といいます。）の提供を希望するお客様については、当社は、お客様が本契約に従い且つ当社が別に定める保守料を支払うことを条件とした上で、別途定める内容の追加保守サポートを提供します。
2.2　追加保守サポートの期間及び内容は別途締結する保守契約書の通りとします。
2.3　当社は、保守サポート（ソフトウェア使用許諾に付随するものと追加保守サポートの双方をいいます。以下、同じ。）によって、ソフトウェアが完全に稼働することやその他何らかの有用性、完全性又は有益性について保証せず、保守サポートに関して何らかの損害がお客様に発生したとしても、一切責任を負いません。
2.4　当社は、保守サポート業務を当社の判断により第三者に対して委託することができます。

３．　権利帰属

3.1  ソフトウェアや付属のマニュアル等に関わる一切の知的財産権（特許権、著作権及び営業秘密を含みますが、それに限定されません。）は、当社及びその許諾元に留保されるものとします。ここに明示的に与えられていない全ての他の権利は、当社に留保されるものとします。ソフトウェアは、当社又は当社にライセンスを供与した供与元の未公開ソフトウェア、営業秘密又は機密情報に基づいており、自費で開発されたものです。

４．　禁止事項等

4.1  お客様は、ソフトウェアを元に二次的著作物を創作することはできません。
4.2　お客様は、ソフトウェアを日本国以外で使用してはなりません。また、お客様は、ソフトウェアを日本国外に移送してはなりません。
4.3  お客様は、法人であるか個人であるかを問わず、ソフトウェアを事業目的にのみ利用するものとし、プライベート目的で利用してはなりません。
4.4  お客様は、ソフトウェア及びソフトウェアを使用するに当たって必要な当社のサーバー及びお客様のスマートフォン・タブレット・パソコン等にインストールしたソフトウェアに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルすることはできません。但し、適用される法律によって明示的にそれらの行為が許可されている場合を除きます。
4.5  お客様は、ソフトウェアや付属のマニュアル等に表示されている著作権、特許、営業秘密、登録商標及びそのほかの権利又は免責に関する表示を削除、隠蔽又は変更することはできません。
4.6  お客様は、お客様の善意の下に生産を目的としないテスト、バックアップ及びアーカイブを目的とし、合理的に必要とされる場合においてのみ、ソフトウェアの複製を認められます。その他の目的でソフトウェアの全体あるいは一部に関わらず、いかなるソフトウェアのコピーも保持することはできません。
4.7　お客様は、いかなる第三者に対しても、お客様のシリアル番号又はパスワード（以下合わせて、「シリアル番号等」といいます。）を公開したり、第三者に対してシリアル番号等にアクセスさせ又はシリアル番号等を使用させてはなりません。但し、当社との合意により許諾された数のユーザー数に限っては、かかるアクセス又は使用をさせることが許されます。この場合においても、当社との別途の合意の無い限り、ユーザーが、第三者に対し有償でシリアル番号等にアクセスさせ又はシリアル番号等を使用させることは許されません。シリアル番号等は電子メール又は購入したソフトウェアのパッケージに同梱された状態でお客様に提供されます。なお、当社とお客様との契約に基づきソフトウェアを使用する者の一切の行為については、お客様が全て責任を負い、それらの者の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は行為者と連帯して、当社・第三者に対して損害を賠償しなければなりません。
4.8　お客様は、当社の書面による事前承認なしに、ソフトウェア及びその媒体を第三者へ移転することはできません。本契約で明示的に許諾されていない限り、お客様は、その全体又は一部に関わらず、ソフトウェア（その複製物を含む）を複製し、修正し、変更し、翻訳し、賃貸し、リースし、賃借し、再許諾し、譲渡し、販売し又は移転することはできません。また、ソフトウェアの複製物を使用することもできません。
4.9  お客様は、当社のソフトウェアの機能を利用してコンテンツをアップロードする場合、コンテンツが第三者の権利（著作権を含むがこれに限らない）を侵害しないこと及びコンテンツがマルウェア感染していないことを確認しなければなりません。万一にも、第三者の権利を侵害する又はマルウェアに感染するコンテンツをアップロードし、当社又は第三者に損害が生じた場合、当該損害はすべてお客様の責任と負担において賠償すべきものとします。
4.10  お客様は、当社によるサービス・製品の提供を妨げる行為をしてはならず、また、当社の信用を毀損する又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
4.11 お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本契約上の地位を第三者に移転し、　　　また、本契約上の権利・義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、又は第三者の担保に供してはなりません。

５．　保証と免責について

5.1　当社は、ソフトウェアにバグなどの瑕疵が存在したとしても、また、ソフトウェアの稼働に中断等があったとしても、何らの責任は負いません。お客様は、ソフトウェアがお客様のすべての要求を満たさない可能性や、ソフトウェアに瑕疵がある可能性が存在することを承認し、ソフトウェア及び付随する文書が「現状有姿」で提供されることを了解し同意するものとします。上記の媒体において明示的に保証されている場合を除き、当社は特定の目的に対する商品性、適合性及びそのほか一切の保証をしません。
5.2　ソフトウェアのバグの修正その他の目的で、当社はお客様に対して、修正された又はアップデートされたソフトウェア等を提供する場合があります。この提供は、お客様が当社又は第三者のサーバーに接続する際に自動で行われる場合もあります。なお、これらの提供・アップデートはすべて当社の裁量により行います。修正・アップデートされたソフトウェア等も、すべて、本契約におけるソフトウェアとみなされます。　
5.3 ソフトウェアを使用するために当社又は当社が契約する第三者のサーバー・クラウドを利用する必要がある場合において、当社又は第三者は、保守又は点検等の理由で、予告なくサーバー・クラウドの利用を停止することができます。この場合、お客様は、当該停止期間中にソフトウェアの全部又は一部を利用できない場合があることを承諾します。
5.4　前項又はその他の当社の帰責性ある理由により、お客様がソフトウェアの全部を使用できなかった場合は、お客様は、当社に対して、当該使用不能期間にかかる使用料を日割り計算にて返金するように請求できます。但し、この請求は、本契約有効期間中に限ります。

６．　責任の限定について

6.1　当社は、お客様がソフトウェアを使用するにあたり、データの消失、使用、利益又は収益に関する何らかの損害が発生したとしても、一切責任を負いません。また、当社が、合理的なセキュリティ対策を行ったにも関わらず、第三者がハッキングしお客様のアカウントを不正使用した場合においても、当社は責任を負いません。これは、当社がかかる損害の可能性を知らされていたとしても適用されます。他のあらゆる損害に対する当社の責任は、損害の原因となったソフトウェアの１ヶ月あたりの使用料（損害の生じた時の直近１ヶ月分。使用料が年額で定められている場合には、損害の生じた時を含む年の年額の12分の1）の金額を超えないものとします。
6.2　お客様は、ソフトウェアを使用するに当たり、お客様の責任と費用においてデータをバックアップするものとします。なお、お客様においてバックアップが不能な場合においても、当社がバックアップをする責任を負うものではありません。ただし、お客様からのご要望を受け、当社の定める料金のお支払いを条件に、当社においてバックアップサービスを提供する場合もあります。
6.3　当社は、ソフトウェアが表示する情報について、その真実性・有用性を保証しません。
6.4  お客様と第三者との間で、ソフトウェアの使用に関して紛争（著作権その他の知的財産権に起因するものを含みますが、これらに限られません。）が生じたとしても、当社は一切その責任を負いません。

７．　使用停止

7.1　当社は、許諾した数以上のソフトウェアが使用されていることを発見した場合、その他、お客様が本契約に違反した事実を発見した場合、当該ソフトウェアの使用を許諾されたお客様のソフトウェア全体、あるいは一部の使用や利用権を、事前の予告なく制限する権利を留保します。
7.2  前項の措置をとったことによりお客様又は第三者に損害等が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負いません。

８．　契約の終了について

8.1　当社は、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに本契約を解除することができます。
8.2　当社は、お客様が以下のいずれかに該当することが明らかとなった場合、直ちに本契約を解除することができます。
（１）支払停止又は支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てをし、又は申し立てを受けた場合
（２）仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行又は公租公課の滞納処分がされた場合
（３）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４）前各号のほか、お客様の営業上・財務上の信用状況が悪化し、または、そのおそれのある場合
（５）廃業・解散した場合
（６）お客様が反社会的勢力であることもしくはあったことが判明した場合、又は反社会的勢力と資本関係、取引関係等があることもしくはあったことが判明した場合
8.3   理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客様は、ソフトウェア全体又は一部のコピーを返品又は破棄し、当社に対してその旨を書面によって通知を行うものとします。8.4　お客様は、本契約が終了した日をもってソフトウェア及びソフトウェアに関連するサービスにアクセスする権利を失い、格納されたデータは消去又は保全されなくなります。
8.5   本契約終了後も、第３条（権利帰属）、第４条（禁止事項等）、第５条（保証と免責について）、第６条（責任の限定について）、本条、第９条（不可抗力について）、第１０条（契約条項について）、第１１条（個人情報について）、第１２条（準拠法及び管轄について）及び第１３条（契約全般について）は有効に存続するものとします。

９．　不可抗力について

9.1　当社は、本契約その他に基づく義務の履行を遅滞し又は怠った場合でも、その不履行が当社の合理的な支配を超える原因（労働争議、ストライキ、その他の製造もしくは産業上の動乱、不可抗力、洪水、稲妻、原料不足、給水制限、設備もしくは通信の不良、地震、災害、戦争、社会的脅威、政府機関による規則又は命令を含むがこれに限定されません。）によって生じた場合には、お客様に対して責任は負いません。

１０．　契約条項について

10.1　本契約の一部の条項が無効又は執行不能な場合であっても、本契約の他の条項には影響しません。また、これらの無効又は執行不能な条項が存在しないものとして、本契約は解釈されます。
10.2　当社は、本契約の全部又は一部を随時変更することができます。当社は、変更した契約内容について、当社が定める方法で告知します。告知後、お客様が当社が指定するサーバーにアクセスした時点で、お客様は、当該変更に同意したものとみなされます。
10.3　当社は、ソフトウェア及びソフトウェアに関連するサービスに関し、これらの保守・管理・運営・改良などのために、お客様がソフトウェアに入力した情報を確認・調査・保存する事ができるものとします。当社は、これにより確認・調査・保存した情報について、当社の事業のため使用する事ができます。

１１．　個人情報について

11.1　当社が､本契約締結に関して収集したお客様及びお客様の従業員の個人情報の利用目的は以下の通りです。
・製品・サービスについての告知（バージョンアップ、メンテナンスなどを含む）のため
・契約更新や利用料金請求の告知のため
・セミナーなどイベント情報及び各種キャンペーン情報の発信のため
・当社の他製品情報の発信ため
　11.2　個人情報に関する他の事項については､当社のプライバシーポリシーに従います。

１２．　準拠法及び管轄について

12.1　本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
12.2　本契約に関して、当社とお客様のとの間に何らかの紛争が生じた場合は、訴額に応じて大阪地方裁判又は大阪簡易裁判所を排他的な第1審の管轄裁判所とします。

１３．　契約全般について

本契約は、当事者間の完全な了解事項を構成し、かつ当事者間の本契約に関する以前のすべての書面、電子的又は口頭によるコミュニケーション、表明、同意又は理解事項に優先します。
以上